高市政権の17分野成長戦略は、リー・クアンユー型の国家再設計である

確かに、そう見る人はいるでしょう。

経済学者の中には、財政規律や投資効率の面から「リスキーな国家運営だ」と考える人もいるはずです。一方で、エンジニア、製造業、情報システム、サイバーセキュリティの現場から見ると、失われた国力と産業基盤を取り戻すためには、この程度の投資はむしろ最低防衛ラインだと感じる人もいるでしょう。

この成長戦略は、所属する職種や立場によって評価が大きく分かれる政策です。しかし、AI、半導体、デジタル、エネルギー、安全保障が国家の競争力そのものになった現在、これを単なる支出拡大として片付けるのは危険です。

高市総理は文系学部出身の政治家ですが、松下政経塾のOBであるせいか理系的思考力の方が強く感じます。コンピューター系にも詳しく、プライベートではスポーツカーを乗り回してます。目標とする政治家はイギリスのマーガレット・サッチャーと言ってますが、むしろ、シンガポールの初代首相リー・クアンユーが行ったような、国家の弱点を直視し、産業、教育、インフラ、安全保障を一体で作り直す「国家設計型の成長戦略」として見るべきです。

そうです。リー・クアンユーは、シンガポール初代首相として、資源も国土も限られた小国を、アジア有数の金融、物流、製造、教育、観光、デジタル国家へと育て上げた人物です。

シンガポールは、天然資源に恵まれた国ではありません。国土は小さく、水資源も限られ、国内市場も大きくありませんでした。

しかし、リー・クアンユーはその弱点を嘆きませんでした。むしろ、弱点そのものを国家戦略の出発点にしたのです。

• 水が足りないから、再生水や海水淡水化を国家事業にする。
• 国土が狭いから、港湾、空港、都市インフラを徹底的に効率化する。
• 資源がないから、教育、英語力、法制度、金融、外資誘致を国家の武器にする。
• 国内市場が小さいから、最初から世界企業を呼び込み、アジアのビジネス拠点になる。

これがシンガポールの発展の本質です。シンガポールは、偶然豊かになった国ではありません。国家が未来の産業構造を考え、そこに必要な制度、人材、インフラを先に整えた国です。

その通りです。

高市政権の成長戦略では、AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、情報通信、量子、防衛産業、航空・宇宙、海洋、造船、マテリアル、バイオ、創薬・先端医療、エネルギー安全保障、核融合、防災・国土強靱化、港湾ロジスティクス、フードテック、コンテンツなど、17分野が重視されています。

これらは、別々の政策ではありません。17分野は、AIやデジタルを中核にしながら、半導体、医療、エネルギー、物流、食料、コンテンツなどを相互に結びつけた政策群です。

• AIには半導体が必要です。
• 半導体には、電力、水、素材、製造装置、クリーンルーム、人材が必要です。
• さらに、半導体の設計、シミュレーション、製造データの管理、AIによる検査や自動化には、高性能な計算基盤やデータセンターも重要になります。
• データセンターには通信インフラ、クラウド、蓄電池、サイバーセキュリティが必要です。
• 製造業の高度化には、AI、ロボット、センサー、量子、マテリアルが必要です。
• 地方経済の再生には、港湾物流、造船、防災、エネルギー、フードテックが必要です。
• 海外で稼ぐには、ゲーム、アニメ、漫画、音楽、実写などのコンテンツ産業も重要です。

つまり17分野とは、個別業界への補助金一覧ではありません。日本という国家を、AI時代の産業国家へ作り替えるための設計図です。

そこが大きな問題です。デジタル庁が発足してから約5年が経ちました。行政のデジタル化は少しずつ進んでいるものの、国民が期待するほど便利で、分かりやすく、統一された環境が整ったとはまだ言えません。

これは行政だけの問題ではありません。日本社会全体に、デジタル化を進める側と、それを評価し意思決定する側の間に大きなズレがあります。

高齢化社会の副作用なのか、中小企業ではExcelやPCメールといった基本的なデジタル業務に対応できない人が、経営者や管理職を務めているケースもあります。

中には、Windows Defenderの更新を半年以上、場合によっては1年以上も行わずに使用している人もいます。

そのような企業では、補助金を給付してもAIやデジタル技術を導入しても、何を効率化すべきか、どの業務が本当に価値を生んでいるのか、誰を正しく評価すべきかを判断できません。エンジニアの視点から見れば、現場の理解や運用能力が不足したままの投資は、単なるバラマキになりかねません。場合によっては、まさに「豚に真珠」です。

そうです。AIによって仕事が置き換わる可能性はあります。しかし本当に難しいのは、どの仕事が不要になり、どの仕事がAIやオートメーション化によって価値を高められるのかを判断することです。

その結果、職場には二つの立場の間に隔壁が生まれます。一方には、仕事や会社から追い出されることを恐れ、これまでの業務を守ろうとする人（ロスタイムを誘発する人）がいます。もう一方には、AIや最新技術を使って仕事の進め方を変え、新しい成果を生み出したい従業員（無駄走りをなくす人）がいます。

だからこそ、解雇規制の見直しや労働市場改革は、簡単には進められないのが現状ではないでしょうか。人を評価する側のデジタル理解や業務理解が不十分なまま、解雇の権限だけを広げれば、優秀な人材が誤った評価によって排除される危険性があります。

日本では、DX化だけを理由に従業員を自由に解雇できるわけではありません。解雇の有効性は、客観的・合理的な理由や社会通念上の相当性に加え、整理解雇であれば、人員整理の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、手続の妥当性などを踏まえて判断されます。そのため、雇用を失う不安は海外と比べて相対的に小さい面があります。

この両者が対話できないままでは、デジタル化は単なる技術導入ではなく、職場内の対立になってしまいます。経営者や管理職には、仕事を奪うのか守るのかという二択ではなく、再教育、配置転換、評価制度の見直しを通じて、両者をつなぐ責任があります。

ハイテク技術を導入したくても、経営者自身にデジタル理解や業務改革への意思がなければ、会社全体を動かす指揮は取れません。問題は経営者の年齢そのものではなく、年齢にかかわらず、変化を学び、専門家の意見を取り入れ、組織を変える姿勢があるかどうかです。

「審判役である経営者や管理職が、そもそも競技のルールを理解していない。」この状態で人事判断を委ねれば、解雇された側が不当性を争う労働紛争や訴訟が増え、企業の判断ミスを追及する専門的な訴訟対応ビジネスまで拡大して、半沢直樹のような従業員が日本全国で続出してしまうようなぐらいです。半沢直樹の物語が強く支持される背景にも、こうした「評価する側の不公正さ」への社会的な不信があるのかもしれません。

つまり、日本の問題は単にAIを導入するかどうかではありません。AI時代にふさわしい評価制度、経営判断、教育、行政基盤が整っていないことこそが問題なのです。

その通りです。デジタル化の遅れは、民間企業だけでなく、医療や行政に近い現場にも表れています。

たとえば、経費削減を理由に古いルーターや古いネットワーク機器を使い続けたまま、マイナンバーカードの資格確認や各種オンライン照合を行っている医療機関もあります。

表面上は「オンライン化」されていても、その土台となる通信環境やセキュリティ意識が古いままでは、本当の意味でのデジタル化とは言えません。

医療情報は、個人情報の中でも特に慎重に扱うべき情報です。それにもかかわらず、現場の機器更新やセキュリティ対策が後回しにされれば、利便性を高めるはずのデジタル化が、かえって国民の不安につながります。

重要なのは、カードやシステムを導入することではありません。それを安全に運用できる現場を作ることです。

はい。これは非常に象徴的な話です。高市早苗氏は、中国製の機器による情報流出の危険性について警鐘を鳴らし、中国製ルーターを安易に使用しないよう呼びかけています。

ルーターは単なる家電ではありません。家庭、企業、医療機関、行政機関の通信は、すべてルーターを通ります。つまり、ルーターはデジタル社会の玄関です。

そこが脆弱であれば、どれほど立派なシステムを導入しても安全とは言えません。

もちろん、中国製だからすべて危険だと単純化する必要はありません。しかし、通信機器、記憶媒体、クラウド、監視カメラ、ネットワーク機器については、製造国、供給元、ファームウェア更新、管理体制を確認するのが当然の時代です。それらを怠る人や組織は、デジタルリテラシーが低いだけでなく、結果として日本の情報安全保障を弱くしていると言えます。

まさにその通りです。

中国製ルーターや出所の不明なネットワーク機器を、安さだけで購入し、会社の基幹通信に使ってしまう経営者が、企業を指揮していること自体が問題です。

これは単なるIT担当者の判断ミスではありません。経営判断の問題です。

現代の企業にとって、通信環境、クラウド、メール、会計データ、顧客情報、人事情報は、すべて経営の中枢です。その入口であるルーターやネットワーク機器の安全性を軽視するということは、企業の情報資産を守る意識が低いということです。

• 安いから買う。
• 前から使っているから変えない。
• よく分からないから業者任せにする。
• 壊れていないから問題ないと考える。

このような判断をする経営者が、AI時代の企業経営を正しく判断できるでしょうか。

AI、DX、サイバーセキュリティ、マイナンバー、電子帳簿保存、クラウド会計、オンライン診療、データ連携などが進む時代に、ネットワーク機器のリスクを理解できない経営者は、もはや会社の安全を守る責任者として不十分です。

仮にそうした事例があるなら、それは単なる備品管理の問題ではありません。情報管理、サプライチェーン、安全保障意識の問題です。

イスラエルの情報機関や米国のNSAのような組織であれば、記憶媒体、通信機器、ネットワーク機器の調達先や製造過程に対して、極めて厳しい警戒を払うはずです。

なぜなら、現代の安全保障では、銃やミサイルだけでなく、USBメモリ、SDカード、ルーター、クラウド、ソフトウェア更新までもが攻撃対象になり得るからです。

経費削減を理由に、出所や安全性が十分に確認されていない機器を重要な現場で使い続けることは、短期的には安く見えても、長期的には国家全体のリスクを高めます。

本当に問題なのは、本人に悪意があるかどうかではありません。悪意がなくても、無知と無関心によって国家の脆弱性は作られます。

AI時代、半導体時代、サイバー戦争時代において、安さだけで通信機器を選ぶ感覚そのものが、日本の危機管理意識の低さを表しているのです。

そうです。

これは、単に半導体工場を作る政策ではありません。AIを流行語として使う政策でもありません。防衛費を増やすだけの政策でもありません。

日本の産業、行政、医療、教育、防衛、通信、物流、エネルギーを、AI時代に対応できる形へ作り直す政策です。

• AI・半導体への投資は、経済安全保障の中心です。
• デジタル・サイバーセキュリティへの投資は、国家の基礎工事です。
• エネルギーと蓄電池への投資は、AI時代の前提条件です。
• 港湾ロジスティクス、造船、海洋、防災への投資は、日本列島の再設計です。
• コンテンツ産業への投資は、日本が世界に影響力を持つためのソフトパワー戦略です。

これらを別々に見るのではなく、一体で設計して初めて国家戦略になります。

その通りです。

シンガポールが水資源を含む港湾、教育、法制度、外資誘致、金融、製造業などを国家戦略として一体的に整備し、繁栄を実現したように、日本も半導体、AI、電力、データ、サイバー、人材を国家戦略として結びつけなければなりません。

日本は、人口減少、高齢化、地方衰退、デジタル化の遅れ、エネルギー不安、サイバー攻撃の脅威という複数の課題を抱えています。だからこそ、国家が未来投資を行う必要があります。

もちろん、政府がすべてを決める社会主義国家になれという意味ではありません。しかし、AI、半導体、エネルギー、サイバーセキュリティ、医療、防衛、食料、港湾、通信といった分野は、もはや単なる民間ビジネスではありません。国家の安全保障そのものです。

高市政権の17分野成長戦略を肯定できる理由は、まさにここにあります。

財源、実行力、官民の役割分担には、当然、厳しいチェックが必要です。補助金が既得権益に流れたり、成果のない事業に消えたりしては意味がありません。

しかし、「政府が産業に関与することは悪い」「大規模投資はすべてバラマキだ」と決めつけるのは、あまりに古い見方です。

今の世界では、米国も中国も欧州も、半導体、AI、防衛、エネルギー、医療、データを国家戦略として扱っています。政府が一歩前に出て、官民で未来産業を育てる流れは、もはや例外ではなく世界の標準です。

シンガポールは、小さな国でありながら、国家設計によって世界の拠点になりました。日本は、大きな国でありながら、過去の成功体験に依存して未来投資を怠ってきました。

この差を埋めるには、単なる節約では不十分です。必要なのは、国家として何で稼ぎ、何を守り、どの産業を次世代に残すのかを決めることです。

高市政権の17分野成長戦略は、リー・クアンユー型の現実主義に近い政策です。

• 理想論ではなく、生き残るための投資。
• 人気取りではなく、国家の基盤を作り直す投資。
• 短期の景気対策ではなく、2040年を見据えた産業構造の再設計。

日本が再び成長するためには、こうした国家戦略が必要です。

小さな国でも、戦略があれば強くなれる。逆に、大きな国でも、戦略がなければ衰退する。

高市政権の17分野成長戦略を評価すべき理由は、まさにここにあります。

これは、過去の日本を守る政策ではありません。未来の日本を作るための政策です。